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ひきこもりの6割が40歳以上(ニュースより)

ひきこもり」該当者のうち、40歳以上の占める割合は6割を超えるという衝撃的なデータが、山梨県の調査で明らかになった。

 該当者の総数は825人 人口当たりの割合は0.11%。

年齢

・40歳代;27.5%。

・40歳以上:60.4%と、実に6割以上

・15歳~39歳:全体の39.6%

期間

・10年以上:39.3%。

・5年以上:60.2%を占めるなど

今記事の項目
■関連ニュース
■ひきこもりの高齢化、長期化
■ネット等を利用した現実的な支援策を
■まとめ
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ひきこもりの高齢化、長期化

 社会的問題になっている引きこもり、問題になっているが何も対策ができていないというのが現実なのではないだろうか。支援にたずさわっている人達は一生懸命対応していと思うが、当事者になったことがない人達が大半だとおもうので、実際どのように対応していいのかわからないのではないだろうか。

基本はただ見守るだけ。対応するのは家族からの相談のみであり、本人にたいする支援は何もできず時間ばかりが浪費していく。結果的に長期化につながり、高齢化していく。

ネット等を活用した現実的な支援策を

引きこもりにおいて問題になるのは収入がなくなるという点である。家族がいて食事やら金銭的な支援が望まれるなら問題はないが、それも2年、3年と長期化していくと家族にも無理がたたり限界になる。だから支援策においてもっとも大切なことは就労支援である。でも引きこもりの人にいきなり、会社に行って働けといっても無理である。だからそのような人達がスムーズに自宅で収入を得られる就労体系を提供することが、一番重要だといける。

したがって基本は自宅からあまり出ないで仕事ができること。テレビ電話をつかい、自宅でパソコン等を使った仕事の斡旋。さらにそのようなスキルがない人向けに、ネットを利用した講習等、様々な支援策はあると思う。なぜそのような支援策をおこなわないのか?仮にそこまでいかなくともブログやHPを利用したアフリエイトにたいするアドバイスだけでも十分な支援策になると思う。

このような問題にたいする支援が遅れている最大の問題は、通常の雇用体勢に当てはめようとする支援者サイドの発想が、基本的に引きこもり当事者と解離しているから生まれていきているのだと思う。よく引きこもりを「甘え」といい当事者責任にように言う人がいるが、それは社会が引きこもりという生活スタイルを持つ人達に対応できない敗北宣言みたいなものであり、福祉国家として対応できていないことをPRしているものだと思える。

引きこもりの人が病気ではないのなら、絶対働けるはずである。だから国や自治体は働く機会を引きこもりに人達に提供して働きやすい環境整備をしていくことが大切なことである。

まとめ

多様化した職業、多様化した働き方。そのような社会を構築していく意味で引きこもりの対する支援策は重要であり、国をあげて取り組むべき課題だと思う。何故なら、それが障害者雇用や子育て・介護といった自宅と仕事の両立に関わる雇用環境の整備につながると思うからである。労働人口が削減している現実、現実にある雇用環境に当てはめる雇用支援ではなく、雇用者の実状にあてはめる労働環境を整備していくことが重要である。

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