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よくわからない計画停電

計画停電ありましたね。東日本大震災の後、地震の被害を受け原子力発電所が止まった等の理由から計画的に電力をストップしました。これこそ説明が欲しい処置だと思います。また東日本大震災と同規模の地震が起きたとき、同じように計画停電を行うのでしょうか?まったくその点の説明がなされていません。原子力発電所再稼動以前に、災害時の電力の供給体制がどのようになるか、きちんと国民に説明しなければならないと思います。今もって計画停電は謎でした。(H27 10/10)

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よくわからない計画停電?

昨日は軽くながしたという感じ。計画停電・節電という状態なのに、明かりがとうとうとともるプールで私一人だけがプールを利用して水中運動をおこなった。

ここ数日の計画停電は何故行うのか、よくわからない。東日本大震災で発電所の被害が出て電力量の不足が生じる恐れがあり、それを防ぐための処理との理由だが、現状の電力供給の能力がさっぱり公表されていない点に疑問をもつ。まずどこの発電所・変電所・送電線等が、どのくらいの被害をうけているのか全く公表されていない。電気の供給をストップする前に施設の被害状況を正確に公表することが責務ではないだろうか。

報道により被害があり運転を中止しているのは原子力発電所のみである。日本の電力は、原子力等の特定の発電方法に特化したものではなく、火力、水力、、風力、原子力等、さまざまな発電方法を取り得れた発電システムなのに、何故そんなに電力量が不足するのだろうか。

2008年の各電力会社に総発電力に占める原力発電の割合は、東北電力で約16%、東京電力で約23%である。つまり関東首都圏および東北地域おいて23%の電力量の削減ができれば全く問題ないと言える。

しかしこの数値を把握している国民は何人いるのだろうか。政府が国民にうったえるのは、ただ「節電しまりょう」という漠然としたメッセージではなく、原子力発電所で電力を供給できない地域における具体的な削減率である。「個々の生活・企業活動のなかで23%の電力削減をこころがけましょうとうったえるのが先であって、何も説明もなく停電をしてしまうのは、あまりにも傲慢な対処方法である。

現状、東京電力において地域住民に理解され安全性を証明され運転している原子力発電所は一基もない。柏崎・刈羽原子力発電所もその耐震性に疑問をもたれた状態での運転であるから、今回のような震災がまた起きた場合にどのような被害がでるか想像がつかない。さらに東京電力のHPをみればわかるが、今年1月青森県に新規の原子力発電所施設建設の着工工事を始めている。

もし23%節電という広報により節電がなされ、その継続化により企業活動・市民生活に支障がないことがわかれば原子力発電所は日本に要らないということが証明される。ものすごい斜めからの視点であるが、今回の計画停電は、それを阻止しようとする意図が働いたものであるような気がする。

電気はためることはできないので常に発電してながしつづけなけばならない。おまけにどの発電方法でつくりだされたものなのか消費者もわからない。農産物の産地証明や自動車メーカーのリコール問題等、製造過程における生産者側・メーカーの消費者側に対する情報開示を問われる昨今、個々の電気の製造履歴は消費者側に開示されていない。電気は、水力、火力、原子力、個々にその発電過程やリスクも社会生活に及ぼす影響も全然違うのに、送電線で一次変電所をとおしてしまえば、どの電気もみな同じである。違うのは電圧であり電気料金だけである。原子力の電気が必要なら原子力の電気を他の電気と混ぜてしまえば原子力の必要性が生まれる。でも原子力の電気が全部なくなり、それが社会に影響がないことがわかれば、ある商品が市場から消えてしまうことを意味するので必然的に原子力発電の商品価値は失われる。

超伝導の技術がすすみプールの水のように大容量の電力をためることができればいいのに、と思うことがある。しかし科学万能の願いが原子力発電を生み放射能被害を生み出しているのも事実であるから、今回の震災を教訓にして科学技術に頼る思考をもながす必要があるのかもしれない。

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