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アメリカ大麻合法化58%が支持、慢性痛患者と医療大麻のこれから

京都市内の公立小学校に通う6年生の男子児童が教師に「大麻を吸った」と話したニュースが日本国内を騒がしている。その一方でアメリカでは実に6割近い人が大麻合法化支持という調査結果が公表されている。大麻は主に嗜好用の医療用に分けられる。日本において大麻の所持・栽培・譲渡等に関して許可制であり実状許可を出さないのが通例となっている。その一方でアメリカでは2014年7月時点で23州が医療大麻として2州で嗜好品として合法化されている。

個人的に嗜好品としての大麻は現状の法整備で構わないと思うが、医療大麻に関しては日本は前面禁止の状態であり、この分野での研究が遅れ患者がサービスが受けられないことに危惧を感じる。 

 医療大麻(いりょうたいま、Medical Cannabis)または医療マリファナとは、大麻(マリファナ)に含有される天然のTHCやその他のカンナビノイド成分や、それらに類似した構造を持つ合成カンナビノイドを利用した生薬療法である。アメリカ合衆国では2014年7月時点で23州、他にカナダ、イスラエル、ベルギー、オーストリア、オランダ、イギリス、スペイン、ドイツ、フィンランドなどで使われている。通常、大麻の使用には処方箋が必要になり、地域的な法によって販売(配給)の方法が異なる。

Wikipediaより

記事項目

■慢性痛患者と医療大麻
 ・大麻が医療用途に注目される理由
 ・痛みでの損失は年間3,700億円
 ・国民の理解を図る努力
 ・慢性痛患者を減少することが経済的メリットになる。
■関連ニュース
 ・国内関連ニュース
 ・海外関連ニュース
■まとめ
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慢性痛患者と医療大麻

大麻が医療用途に注目される理由

  • 医療用途に注目される理由
    ・身体的害(副作用)が少なく、第一選択薬として望ましい。
    ・法的規制の問題を除けば、本質的には製造・入手が容易かつ安価。
    ・嗜好植物としての大麻には多くの品種が存在しており、薬効成分(THC、CBDなど)のバランスが多様なため、患者の個人差・病状の差に適合した品種を見つけることができる(一種のテーラーメイド医療と言える)。
    ・既存の治療薬の効果が薄かったり、副作用が強い患者に対して別の選択肢となりうる。(代替医療)
    ・いまだ有効な治療薬が存在しない疾患、難病に対して効果が認められることがある
  • 大麻には鎮痛作用、沈静作用、催眠作用、食欲増進作用、抗癌作用、眼圧の緩和、嘔吐の抑制などがあり約250種類の疾患に効果があるとされている。

医療大麻 – Wikipediaより

痛みでの損失は年間3,700億円

日本において病気で年間3兆3,600億円の損失が生まれるという調査結果がある。うつ病などの精神疾患が原因で年間1兆円、痛みは年間3,700億円になるらしい。アメリカで「痛みの10年」として慢性的な痛みに関する研究を国をあげて取り組んできた。たぶんアメリカでは、この種の経済損失は日本の何倍にもなるのだろう。

アメリカにおいて実に慢性痛患者の8.9%が自己治療で大麻を使用していると言われている。この数字の何パーセントが変形性股関節症患者だと思われる。鎮痛剤使用において依存症状に悩まれるケースがあるが、大麻の使用に関してどのようなのだろうか。

ほとんどの日本人が大麻を使用したことがない。だから日本人は大麻が痛みに効果があるのかは想像の範囲でしか考えることはできない。でもアメリカをはじめ世界の様々な国が医療大麻の使用を認めている現状、それなりの効果はあるのだろう。他先進諸国の前例を重んじる日本。個人番号制(マイナンバー制度)や防衛政策等、諸外国の影響が強い政策が多いなか、こればかり別枠とはいかないだろう。日本もなにがなんでも禁止という姿勢ではなく、国民のためになるものは直ちに法制度の改正等を行い解禁をすすめるべきだと思う。

素人目でアメリカは痛み等の疾患に関して神経質に取り組んでいるように見えるが、日本はあまりにも無頓着で何もしていないように見える。

 

国民の理解を図る努力

医療大麻にかんして、日本はあまりにも報道がなされていない。もう少しテレビ・ラジオ等で誰にもわかるように報道されても良いと思う。大麻というと報道されるのは芸能人等の有名人が嗜好品大麻を吸ったものばかり。芸能人のスキャンダル報道がされるために絶対駄目という刷り込みが国民になされ、大麻=社会悪のようなイメージがうえつけられる。したがっていきなり医療大麻がさまざまな疾患に効果があるといっても拒絶反応が生まれるのは見えている。

 国民の理解をえるのは時間がかかると思うが、その一方で世界は日本を待っていないだろう。むしろ遅れた日本を歓迎して、遅れた経済大国である日本に関して、数年後アメリカからの圧力により法改正を行う日本。たぶんこの分野での売りこみをはかられ巨額な費用を支出するようになるのではないだろうか。人工関節が巨額な貿易赤字の元凶になっているように、この分野も政策の遅れが国民にツケを払わせられるようになるようになる感じがする。

 社会の偏見をなくす意味でも、医療大麻と嗜好品大麻をきちんと区分けをして報道を行い国民の理解をはかるべきだと思う。そして一刻もはやく法改正を行いこの分野の研究を国内で行うべきだと思う。

 

慢性痛患者を減少することが経済的メリットになる。

変形性股関節症等の変形性関節症をはじめとする慢性痛患者。関節関連の慢性痛も多々あり、内科的な慢性痛を含めると数え切れない患者数になる。個人的な意見であるが、上記の痛みによる年間の経済損失3700億という数字は少ない気がする。慢性痛は長期にわたる状態がつづき他人にわからないものであるため、数字になりずらいものであると思う。会社等で行う健康診断も自己申告を行わない限り慢性痛はわからない。だからこの数字以上に経済的な損失が隠されているとみてよいと思う。

社会は慢性痛に対して何もしない。日頃から相談できな医療機関が少ないことが原因だと思う。これだけの医療費を消費しておきながら何故かこの分野のケアはなされていないようにおもわれる。本当に国民の生活クオリティを上げるには、この分野のケアを国民一人一人に行うべきだと思う。

我慢することを美徳する日本人独特の精神文化を放棄して誰もが痛みを申告できる社会にしないと、慢性痛ケアはできないと思う。痛みから解放されて生活のクオリティを上げれば様々な消費行動につながる。そのような患者が多ければ多いほど社会の経済活動も活発になることは予想がつく。医療大麻はその起爆剤になればよいと思う。

 最先端な医療技術の研究開発してその医療技術を売り込むことより、国民ひとりひとりの慢性痛ケアに力を入れ潜在的に慢性痛に悩まされている人達を痛みから開放させてやることが結果的に経済的メリットに結びつく。そのことを早く理解すべきだと思う。

 

 

関連ニュース

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危険ドラッグ規制強化で「大麻回帰」の動き 摘発急増…医療用ガス“代用品”で拡大も

 大麻事件の摘発者が急増している。警察庁によると、今年上半期で昨年同期比24%増の947人にのぼり、うち10~20代の摘発者は4割増だった。大麻から危険ドラッグに移行した薬物乱用者が、規制強化に伴い再び大麻に手を伸ばしているのが理由とみられる。一方で、吸い込むと陶酔感が得られる医薬用ガスが危険ドラッグの「代用品」として広まる兆しもあり、関係機関は対策に乗り出した。

10月16日 産経ニュースより

世界で激化する“医療大麻”利権「日本も認可しないと出遅れる」

癌やHIV、うつ病など、250以上の疾患に効果があると指摘されている大麻。日本においては大麻取締法があるため、たとえ医療目的であろうと、臨床試験もできない。今後、ヨーロッパ各国やアメリカの幾つかの州、カナダのように、医療大麻は認められるのか。

2015年3月19日 ライブドアニュースより

海外関連ニュース

大麻合法化に58%が賛成、若年層などが支持=米調査

[シカゴ 21日 ロイター] – 米調査大手ギャラップが21日に公表した大麻合法化についての調査結果によると、回答者の58%が合法化に賛成だった。特に若年層や民主党支持層、無党派層で合法化への支持が高かったという。 

2015/10/22 msnニュースより

欧米を中心に「医療大麻」が注目されている理由。がん治療にも効果あり!?

近年、アメリカだけでなく多くの国で、医療大麻を合法化する動きがあります。ウルグアイの議会は2013年、世界で初めて法的麻市場を認める投票を行い、いまや市場は活気を帯びています。

大麻の健康上の利点は、複数の科学的研究で明確になってきており、これは私たちにとって良いニュースであることには変わりありません。しかし、本当に有害な影響はないのでしょうか?

TABI LABOより

まとめ

最新医療技術を追求する日本、再生医療や様々な医療機器開発。でも医療大麻の研究は現行の法体制を理由に何も行うことができない。世界中がこの分野の利権を確保しようと躍起になっているなか、慢性痛患者の苦しみに目を向けないで何もしない日本。数年後、医療大麻に関する効果が立証され始めた時点で解禁を行っても、巨額な費用を支出するのは目にみえているといえる。一刻も早く法改正を行い、慢性痛患者やその他疾患患者のためになる研究をはじめるべきだと思う。

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