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カルテ開示義務、患者4割知らず:ニュースを聞いて

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カルテ開示義務、患者4割知らず 厚労省が5千人調査

厚生労働省の検討会が、過去半年以内に入院や通院の経験がある男女5千人に「医療機関のカルテ開示義務」を知っているかどうか聞いた結果、4割超が「知らない」&実際に開示を求めたことがあるとした人は1割に満たない、そのような結果を得た。

これは大ニュースだと思う。これだけ医療事故が騒がれ医療訴訟が起きている昨今、4割の患者がカルテ開示義務を知らないとは本当に驚いてしまう。

カルテ開示は2005年の4月から行われているが、厚生労働省や医療機関が患者である国民に広報活動を怠ってきた結果だいえる。

確かにカルテを開示してくださいという問い合わせが増加すれば、それだけ医療機関側の負担が増えるわけであるから、カルテは開示したくないというのが医療機関側の本音であろう。

また個人情報保護の問題で、カルテ開示の際、医療機関側の手違いで弟三者のカルテを開示したり、カルテの紛失等、様々なトラブルが考えられる。それらトラブルの対応によっては、医療機関側の経営に影響を与えるようなダメージを被る可能性も予想される。

一つの病院で一人のドクターが診察して治療して完全に完治できればなにも問題がないが、様々病院で様々なドクターから治療を受けなければならない患者にとってカルテ開示は非常に重要な意味をもつ。だから病院の治療をうける際に周知徹底しておかなければならないものの一つであると思う。

インフォームド・コンセント(英: informed consent)とは、「正しい情報を得た(伝えられた)上での合意」を意味する概念。特に、医療行為(投薬・手術・検査など)や治験などの対象者(患者や被験者)が、治療や臨床試験・治験の内容についてよく説明を受け十分理解した上で(英: informed)、対象者が自らの自由意思に基づいて医療従事者と方針において合意する(英: consent)ことである。(Wikipediaより)

インフォームド・コンセントにおいて合意前にカルテ開示の権利をきちんと患者側に知らせるべきだと思う。その権利をしらない状態で治療行為の合意は絶対成り立たないと思う。実際4割の患者が、その権利を知らないで治療を受けていること自体ひじょうに問題であると思う。

したがって医療機関や厚生労働省は早急に患者側の周知100パーセント目指して、広報活動に全力を注ぐべきだと思う。

 

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