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仙台に復興カジノ構想、収益を財源に:ニュースを聞いて

仙台に復興カジノ構想、収益を財源に
2011.6.17 05:03 SANSPO.COMより
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長=民主党)が、東日本大震災の復興計画のひとつとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが16日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。

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東北のカジノ構想

東北のカジノ構想については4月16日投稿記事 
「カジノ構想で東北の未来を!」 で個人的に提言している。ついにこのような提言が公表されてきたのかなという感じ。むしろ遅かった印象を受ける。
カジノ構想や、その他さまざまな復興プランもその現実性の鍵となるのは資金である。計画は皆頭のなかで思い描ける。でも肝心なお金がなければ難しい。その資金をどうするか。たぶんここが関係者の一番の悩みどころではないだろうか思う。

カジノ構想で東北の未来を!
復興くじ300億円規模、被災自治体共同発行へ(2011年4月16日09時13分  読売新聞) 東日本大震災で被災した県や政令市が「震災復興宝くじ」(復興くじ)の共同発行を目指し、協議を始めたことが1...

どこかの会義では、東北の復興財源は増税しかないと中学生でもいえる提言をしているが、景気が悪いなかで増税をしたらさらに景気が落ち込み日本経済全体が崩壊を起こして沈んでしまう。過去2度にわたる消費税率アップ後の景気の落ち込みを経験しているにもかかわらず、なおもそのようなことを平気で述べる有識者の皆さんの頭のなかはどのようになっているのだろうか、のぞいてみたいものである。

さてカジノ構想が公表されたのだから、4月23日投稿記事
「復興税より政府紙幣発行議論を!」に書かれている、政府紙幣についてもなにかの機会にマスコミで取り上げられるかもしれない。これなんかは増税をしなくても今回の東北の危機的状況を救える方法だと思う。震災前は景気回復の起死回生の政策として脚光を浴びた政府紙幣案は、震災後、その声すら聞こえてこない。聞こえてくるのは増税という声だけである。本当に不思議である。

先日今ブログで取り上げた認定NPOに関する改正NPO法に関してもそうだが、震災以前に議論されていた課題やテーマが震災後のどさくさに紛れて震災復興にためという名目で法案化され国会をスルーしていく傾向が高い。コンピューター監視法案なんかはその代表例といえるかもしれない。

復興税より政府紙幣発行議論を!
消費増税ができる現在、このような議論は起きてきません。最近は本当に政策が硬直化しているように思います。 (H27 10/11) 政府紙幣 政府紙幣(せいふしへい)とは、政府が直接発行し通貨と...

カジノ構想が公表され、さーそのカジノを造る財源は?と国民から訊かれて増税という回答が出てくるか、はたまた起死回生のアイディアが出てくるか見物である。もし増税という回答しかないなら、震災復興にはカジノが必要でカジノをつくるには資金が必要、だから復興税という、増税をするための二段重ねの名目に化すような気がする。もしこのような増税のやり方をすれば国民は棘にさされたような痛さを感じると思う。まさにスティング(sting)である。

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