74/570

内閣の震災対応「評価しない」60% 朝日新聞世論調査:被災地の声は? 

内閣の震災対応「評価しない」60% 朝日新聞世論調査 2011年4月18日5時49分 asahi.com(朝日新聞社)より
 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)によると、東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は22%にとどまり、「評価しない」が60%に上った。福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」16%、「評価しない」67%となり、さらに厳しい視線が注がれている。 原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は16%で、「適切ではない」が73%に達している。対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。・・・・・・・〈調査方法〉 16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3352件、有効回答は1999人。回答率60%。

スポンサーリンク

世論調査 数字のマジック

震災の評価は震災被災者に確認するのがまず第一であると思う。そのうえで一律な世論調査を行い比較検討する。被災者が全国民以上に内閣の対応を評価しているかもしれないし、逆に評価していなかもしれない。さらに東北や関東圏内に住んでいる方と西日本に住んでいる人でも、今回の震災にかんしての捉えや考え方が異なると思う。それを無視してただ一律で3000件あたりの電話調査で何がわかるのだろうか。

世論調査の数字は、①調査時間等の偏り②サンプル数がすくない③質問内容で回答を誘導できてしまう等、様々な問題が有識者・ブログ関係者から指摘され信憑性がないのではないかと疑われている。今回のデーターも岩手、宮城、福島3県の一部を除いた調査である。調査サンプルの対象範囲が条件付きという形になり、次回調査と比較ができないデーターで意味がないといえる。

世論調査にかんしてはブログ等で散々カンカンガクガクと議論がまきおこっているから、ここで特に言うことではないと思うが、地域別、24時間の時間帯別に実施計画をたてて、質問内容作成者・回答データーの集計者・データー評価者を公表して第三者機関にお願いして実施すべきだと思う。それができないなら紛らわしい数値なのでやめたほうが良いと思う。

一般的にモノの評価は比較対象する事案と比べ、その優越で判断する。今回の震災にかんしてよく比べられるのは阪神淡路大震災だと思う。今回のケースは震災規模が全くことなり想定外の津波&原発事故も加わり同系列で考えることができないと見る人もいるかと思うが、それでも比較する事案がないよりかはましだと思う。政府の情報開示、初動の仕方を最初の一ヵ月で区切って比較することができるかと思う。当時の村山政権化での対応と今回の菅政権の対応を詳しく公表したメディアがあるのだろうか。そこを公表して当時の対応と今回の対応の仕方を比較検討してはじめて震災の評価ができるではないだろうか。ただ比較対象がない個人的な漠然とした評価はあまり意味がないと思う。

村山内閣の対応と比較するしない。良い悪い。どちらにしてもまず第一に被災者の調査を定期的に行い、それを国民に伝えるのが第一ではないかと思う。

スポンサーリンク
ご訪問感謝いたします。

当ブログ訪問感謝致します。今記事はいかがでしたでしょうか?もしご意見・感想等ありましたら記事上部メニュー問い合わせより連絡お願いいたします。

facebook&twitterでも問い合わせ歓迎です。

  FACEBOOKページ よるのさんぽずき

  twitter:よるのさんぽずき

ブログ管理人 よるのさんぽずき

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク
74/570