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地方に移住者を

地方に移住者を 自治体がアピール

10月25日 20時15分NHKニュースより
人口減少問題への対策が大きな課題となるなか、都会に住む人たちの地
方への移住を進めようという催しが大阪で開かれ、人口減少に悩む全国およそ100の自治体などが訪れた人たちに地元の魅力をアピールしました。

この“ふるさと回帰フェア”は都会に住む人たちの地方への移住を進めようと、大阪や東京を会場に毎年開かれているものです。

今回は、全国20の県と55の市町村など、およそ100の団体が参加しました。
参加した市町村の7割は、民間の有識者などで作る「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である20代から30代の女性の数が2040年までに半分以下になるなどとして、「将来、消滅のおそれがある」と指摘されています。

自治体ごとに設けられたブースでは、担当者たちが訪れた人たちに自然の豊かさなど地域の特色をアピールするとともに、仕事や住まいに関する支援策を紹介していました。

神戸市から来たという39歳の男性は「今までの生活を変え、自然の多いところで生活したいと思っている。ネットだけでは分からないこともあるので、どういうところか直接聞いてみたいと思った」と話していました。
主催したNPO法人「ふるさと回帰支援センター」代表理事の高橋公さんは、「最近は、普通の人が普通のこととして田舎暮らしを楽しむようになっている。持続可能な国づくりのためには、都市と農山漁村の交流・移住が切り札になると思う」と話していました。

移住希望増も多くの課題
今回のフェアを催したNPOによりますと、都市部から移住を希望する人は年々増える傾向にありますが、移住先での雇用の確保など、課題も少なくありません。
今回のフェアを催したふるさと回帰支援センターは東京・有楽町に本部を置き、移住を希望する人たちから相談を受け付けています。

相談件数は、平成20年度はおよそ3000件でしたが、昨年度は1万件を超え、3倍以上に増えているということです。

相談者を年代別にみますと、平成20年度は50代以上がおよそ70%と、シニア層が中心でしたが、昨年度は20代から40代の割合が50%を超え、若者や子育て世代の関心が高まっているということです。
また、政府がことし8月、東京に住む1200人を対象に行った移住に関する調査でも、「移住する予定、または移住を検討したい」と答えた人は40.7%に上っています。

ただ、NPOによりますと、実際に移住が成功するには、移住先での雇用の確保や、地域社会の受け入れ体制の整備など、多くの課題があり、移住したものの定着しなかったケースもあるということです。

専門家「地方を活性化させる大きな力に」
地域社会と移住の問題に詳しい専門家は、移住者の増加が地方を活性化させる大きな力になるのではと期待を寄せています。

明治大学農学部教授で地域社会と移住の問題に詳しい小田切徳美さんは、地方への移住者の増加について「移住者は今後の地域作りの中心的な人物になる可能性もあるし、子どもを育てていくことが地域にインパクトを与える可能性もある。単に人数が増えたというレベルではない潜在的な力を持っている」と指摘します。

そのうえで、「日本社会は今後あくまでも大都市を作っていくのか、都市と農村が連携しながら新しい社会を作っていくのか、岐路に立たされている。新しい社会を作るには、地方への移住者が増えて、定着していくことがますます重要だと思う」と話しています。

ただ、今後の移住の動向については、「移住者がたくさん入っている地域とそうでない地域、いわばまだら状の現象が出ている。地域の魅力をどれだけ発信することができるのか、インターネットやブログによる情報提供で新たな移住者を呼び込むという好循環が回り出している地域と、そうでない地域が今後ますます開いていく可能性がある」と述べ、移住を巡る地域間格差が広がるおそれを指摘しています。

そもそも何故地域の人口が減ってしまうのか、それは地方で生まれ育った人たちが地方から大都市圏に移住してしまうからだ。これをストップさせない限り、いくら移住だ移住だと騒いだところで何にもならないと思う。

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各都道府県の「最低賃金」

各都道府県の「最低賃金」が変更/厚生労働省

厚生労働省 行政ニュース【健康美容EXPO】
平成26年より10月より、各都道府県の最低賃金が改定されます。
各都道府県の平成26年度、地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
新最低賃金時間額【円】
※括弧書き(–円)は、平成25年度地域別最低賃金額[平成26年9月26日現在]
北海道748円(734円)/平成26年10月8日
青森 679円(665円)/平成26年10月24日
岩手 678円(665円)/平成26年10月4日
宮城 710円(696円)/平成26年10月16日
秋田 679円(665円)/平成26年10月5日
山形 680円(665円)/平成26年10月17日
福島 689円(675円)/平成26年10月4日
茨城 729円(713円)/平成26年10月4日
栃木 733円(718円)/平成26年10月1日
群馬 721円(707円)/平成26年10月5日
埼玉 802円(785円)/平成26年10月1日
千葉 798円(777円)/平成26年10月1日
東京 888円(869円)/平成26年10月1日
神奈川887円(868円)/平成26年10月1日
新潟 715円(701円)/平成26年10月4日
富山 728円(712円)/平成26年10月1日
石川 718円(704円)/平成26年10月5日
福井 716円(701円)/平成26年10月4日
山梨 721円(706円)/平成26年10月1日
長野 728円(713円)/平成26年10月1日
岐阜 738円(724円)/平成26年10月1日
静岡 765円(749円)/平成26年10月5日
愛知 800円(780円)/平成26年10月1日
三重 753円(737円)/平成26年10月1日
滋賀 746円(730円)/平成26年10月9日
京都 789円(773円)/平成26年10月22日
大阪 838円(819円)/平成26年10月5日
兵庫 776円(761円)/平成26年10月1日
奈良 724円(710円)/平成26年10月3日
和歌山715円(701円)/平成26年10月17日
鳥取 677円(664円)/平成26年10月8日
島根 679円(664円)/平成26年10月5日
岡山 719円(703円)/平成26年10月5日
広島 750円(733円)/平成26年10月1日
山口 715円(701円)/平成26年10月1日
徳島 679円(666円)/平成26年10月1日
香川 702円(686円)/平成26年10月1日
愛媛 680円(666円)/平成26年10月12日
高知 677円(664円)/平成26年10月26日
福岡 727円(712円)/平成26年10月5日
佐賀 678円(664円)/平成26年10月4日
長崎 677円(664円)/平成26年10月1日
熊本 677円(664円)/平成26年10月1日
大分 677円(664円)/平成26年10月4日
宮崎 677円(664円)/平成26年10月16日
鹿児島678円(665円)/平成26年10月19日
沖縄 677円(664円)/平成26年10月24日

全国加重平均額  (764円)


各都道府県の最低賃金をみるだけでも、都市圏と地方の賃金格差があることがわかる。ほんとうに都市圏から地方に移住者を増やしたいのなら、このような賃金格差をなくして全国一律な賃金にして、都市部より地方へ、地方より過疎地域へ、人が動きやすいように人口減少が激しい地域に消費税等の税制優遇をすべきだと思う。
特に地方の中山間地域は過疎化が激しく国や自治体が本腰を入れて何かしらの政策をうたないと100年後の日本の農業や自然が維持できない危機的状況になっている。なんとかしないと本当に地方は駄目になってしまう。

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