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報道姿勢

横浜の傾斜マンション問題が世間を騒がしている。テレビ等の報道をみると、杭打ち工事を行った企業の現場代理人が杭打ちに関するデーターを改ざんして施工不良であったことを隠蔽したかのようの報道がされている。今回の騒動の発端がこの現場代理人個人の責任のようなニュアンスをもったニュースが流され、この現場代理人が担当した過去の物件に対するあら捜しまで始まっている。

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施工不良に対しての対処法を見直す報道をしてもよいのではないか?

本当にそうなのであろうか?もし工事の途中で施工不良であるおかしい杭が見つかったり、現場担当者が肝心なデーターをなくした場合、はたして工事を担当する企業はこのような状態にどのように対処するのであろうか?現場代理人にもう一度打ち直しを命じたり、データーの取り直しを行うのでろうか?

今回の一連の騒動において一番知りたいことは、上記のようなトラブルが起きた場合に企業側としてどのように対処するか、予め決めてあったかどうかである。もし決めてなかった場合、いくら現場代理人が杭打ちの施工不良を報告しても、上司から「なんとかしろ」の一言で終わってしまう。つまり企業側が杭工事における施工不良を業務マニュアル等で想定していなければ、誰が現場代理人になっても同じようなトラブルが起きた時は、データーの改ざんを行い適切な工事をおこなったことにて施工不良を隠蔽してしまうのではないのだろうか。

基礎における杭はどれも適正に地盤に刺さっている。この前提がないとすべての建物の安全性が確保できない。だから今回のトラブルは特殊なケースとして、一現場代理人の一個人の判断で行ったことにしたい。今回の一連の報道で見えてくる企業側の本音である。マスコミもこれら企業側の本音を察するように一個人である現場代理人叩きを行う。

工事関係企業に工期途中で杭データーの紛失や施工不良の杭が見つかった場合の対処法を確認したメディアが幾つあったのだろうか?そこでの対処法をきちんと企業側から国民に報告させることがメディアの役割だとおもうが、肝心な部分は全くスルーである。報道姿勢が完全に傾いているとしか言えない状態である。

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