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子ども手当見直し、民主・自民・公明で合意:ニュースを聞いて

子ども手当て、懐かしいですね。しかし日本は子育てには金ださい、教育にも金ださない、失業者にも金ださない、高齢者の年金にも金ださい、金がないない、ないないと言いながら増税だけはちゃっかり行う。何でこうなるの?本当にお金はどこにいってしまうのですかと言いたくなります。
(H27 10/11)

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子ども手当見直し、民主・自民・公明で合意

(2011年4月30日01時21分  読売新聞 YOMIURI ONLINEより)
民主、自民、公明3党は29日、東日本大震災の復旧・復興財源の確保策として、子ども手当など民主党の2009年政権公約(マニフェスト)の見直しを盛り込んだ合意文書を取り交わした。本格的な復興策となる11年度第2次補正予算案の編成に向け、償還財源の裏付けのある特別な国債を発行することでも一致した。今後、子ども手当は廃止され、自公政権当時の児童手当を修正して支給する方向で調整が進む見通しだ。合意文書は3党の政調会長が署名した。1次補正予算案と関連法案の成立に先立ち、自民党が歳入面で積み残された課題を文書で確認するよう民主党に求め、民主党は今後の連携を狙って作成に応じた。民主党マニフェストの見直しでは、子ども手当、高速道路無料化が挙げられ、「早急に検討を進める」と明記された。子ども手当は3月に成立した「つなぎ法」により、月1万3000円の支給が9月まで継続できるが、自公両党は子ども手当を廃止し、自公政権当時の児童手当を復活させるよう求めている。

マニフェストの内容と震災復興は全くことなる。マニフェストの内容を変えるのなら、解散総選挙をおこない国民に審判を仰ぐのが筋かといえる。たぶん今解散総選挙を行うと民主党は消えて亡くなるぐらい負けてしまうのではないだろうか。

子ども手当てをバラマキとかいい批判する国会議員をよくテレビでみかけるが、子ども手当てはバラマキなのだろうか?子どもの福祉を願って、子どもは国の宝という意味で少子化を防ぐ目的で政策に盛りこまれたものだと解釈している。

バラマキといか言い批判する国会議員は、現状の子ども手当て以外の新たな少子化政策があってこの政策を批判してるのだろうか。批判している議員や政党から現状の子ども手当てに代わる具体的な少子化政策を聞いたことがない。

子ども手当ての中止は被災地の住民も同じ影響をこうむる。震災で住宅等が損壊して仕事がなくなくなり家庭も同じく子ども手当てが廃止される。本来なら拡充をしなけばならないのに、何故震災復興目的で被災者も同じあおりを受けないといけないのか本当に疑問である。

民主党マニフェストのもう1つの目玉政策であった高速道路無料化も、東北の高速道路は無料のままだという。東北の人や物資の移動が被災地内だけでおこなわれるなら東北地域に多大なる効果をもたらせるとおもうが、実際、物資や人は被災地外の他県から流れてくるので、その効果は微々たるものだと予想する。本当に日本全体で東北の復興を考え支えていくのなら、逆に復興を名目にして高速道路前面無料化を推し進め物流の流れを活性化させるべきである。

子ども手当てや高速道路無料化は国民が選んだ政策である。内需拡大を目指し日本経済を活性化させようとした試みは震災復興でもおおいに役に立つおもう。震災復興をしなければならないから新たな政策をゼロから考えるのではなく。現状の政策を延ばして実現可能にする努力こそ選挙に選ばれた政党のとる行動だと思う。

被災地域の子育て世帯に子ども手当てを拡充して従来どおりの子ども手当てを払う。そして期間限定で全国の高速道路を無料化にする。それだけでも十分に震災復興には約に立つと思う。マニュフェスト中止は自治体の混乱と国民との信頼を失うだけで何も良いことがないと考える。一昨年の衆議院選挙を無駄にしないように総理を代えてマニュフェスト実施を願いたい。

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