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改正NPO法が成立 寄付優遇税制の対象団体拡大めざす:ニュースを聞いて

改正NPO法が成立 寄付優遇税制の対象団体拡大めざす
2011年6月15日(水)11:02 asahi.com(朝日新聞社)
  NPO法人への寄付を税制面で後押しする改正NPO法が15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。東日本大震災の復旧・復興に取り組むNPOにとっては朗報となる。
全国約4万3千のNPO法人のうち、寄付優遇税制を受けられる認定NPO法人は1日現在、215しかない。改正法は、認定NPO法人を大幅に増やすため、認定の権限を国税庁から都道府県と政令指定都市に移し、手続きを迅速化する。また「事業収入のうち寄付が5分の1以上」という認定基準を緩和し、「3千円以上の寄付をした人が100人以上」「条例指定」を加える。寄付優遇税制の拡大も、民主、自民、公明3党が合意した税制改正修正法案で実現する。修正法案は15日の衆院財務金融委員会で可決され、16日に衆院通過、今国会中に成立する見通し。

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認定NPO法人

長期的にみるとすばらしいことであると思う。市民活動を活性化させる意味で大いなる期待を持たせる第一歩であると考える。ただ東日本大震災の復旧・復興に取り組むNPOにとっては朗報とかどうかと考えると、正直疑問符がつく。

改正NPO法が成立しても認定NPO法人にならなければ、寄付優遇税制の恩恵を受けられない。しかも認定NPOになるにはさまざまな条件をクリアして、膨大な事務作業をともなう書類作成や団体内調整を経てはじめて申請にこぎつく。はたして現地に活動している団体には、このような作業ができるのか本当に疑問である。
今現地で動いている人達は、直接的な資金が必要である。大半は資金持ち出しで死にもの狂いで活動をしていると思う。だからそのような団体にかんして本当に必要なのは事務手続きの負担がすくない活動支援金の支給であると思う。
このような法制度の改正も良いとおもうが、これは平時でもできるものである。だから今決めるべきものではないと思う。東日本大震災の復旧・復興を考えるなら、シンプルに現地で活動している団体にその活動内容に応じて直接的に活動資金を給付できる法律を国会に提出すべきだと思う。現状はそのような議論はなにもなく、寄付税制を優遇したからあなた達自前でボランティアかき集めてやってね、というふうにしか見えない。いったい政府は東日本大震災の復旧・復興におけるNPOやボランティアのあり方をどのように考えているのだろうか、さっぱりわからない。

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