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日中韓関連ニュースから考えること

危機時マニュアルを共同作成へ=日中韓観光相会合、次回は東北で
2011/05/29-15:02 時事ドットコムより
平昌(韓国)時事】日本、中国、韓国の3カ国は29日、観光を通じた協力を話し合う第6回日中韓観光相会合を韓国江原道の平昌郡で開き、自然災害やテロなどの際に観光客の安全を確保するための危機管理マニュアルを共同で作成することを盛り込んだ共同声明を採択した。 また、2013年に日本で開催予定だった次回会合を来年に前倒しし、東北地方で開くことも決めた。日本側は東日本大震災の被災地での開催を検討している。 会合には大畠章宏国土交通相、中国の邵◆(王の右に其)偉国家観光局長、韓国の鄭柄国文化体育観光相が出席。大畠国交相は、福島第1原発事故の現況を説明するとともに、両国の支援に謝意を表した。声明は、東日本大震災による観光への悪影響の解消に向けた対策を協議していくと表明。さらに、災害などで相手国に危機的状況が起きた際には、風評被害を防ぐために正確な情報発信をするなど、観光の回復に向けて最大限協力すると明記した。

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エネルギー供給の協力体制

原子力発電所停止のあおりをうけ日本はいま電気供給の問題がおきている。安定的な電気供給を将来どのようにするかといった議論を中心に様々な議論が各地でおきているが、国内の議論のわりには国際間の議論がおきてきていないと感じるには私ひとりだけのおもいすごしなのだろうか。観光も経済交流もよいが、そのもとになるものはエネルギーである。エネルギーがなくなったしまったら観光も経済交流もないのに、何故電力供給の国際的協力に関する議論を現在しようとしないのだろうか。

3・11のような大震災および予測不能な事故がおこり国内での電力供給が低下することは、どの国でも今後予想される。そのような事態になった場合に各国の変電所を大規模な送電線でつないでおけば、被災・被害をうけていない国から被災・被害をうけた国にたいしての電力供給が可能になり復興も早くなると考える。

経済バランスをかんがえると日本は中国と韓国とそのような技術協力・済協定を結んで、非常時にかんしてのエネルギー供給に備えるべきだと思う。日本は島国だから無理なんていうのは20年前の発想であり、海底ケーブルでつなげば技術的にも可能かと思う。たぶんそのようなことをすれば中国あたりは日本に自国の電気を売り込んでくるだろうし、日本も安易に安い電気が手にはいるならということで発送電分離を皮切りに民間企業に電気の輸入を許可してしまうかもしれない。要は国際間の問題は協定の内容であり電気料金の問題であり、自国に利益につながるかつながらかの問題だと思う。

非常時にといいながら国が許可したものが自国の電気供給体制が壊すきっかけになってしまうかもしれない。でもそもそも日本の電力会社は独占禁使法にふれ独占的な経営をしているのだから、それぐらいの国際間競争にさらされたほうが消費者にとっては良いかもしれない。

ましていつ他国から日本が攻撃されるかわからない。他国が日本を攻撃する場合、目的地にされる個所のひとつに発電所が考えられる。もし攻撃ヵ所が原子力発電所なら最悪に事態になってしまうが、原子力発電所でなくてもいくつかの他発電所および変電・送電システムを破壊するだけで日本経済的は壊滅的ダメージを負ってしまう。そのような場合になったとき、他国からの電気供給があればダメージも少なくすむと考えられる。

発送電分離の議論が震災後盛んにおこなわれるようになったが、その延長線上にこの国際間の電力供給の議論があるとおもう。観光の危機時マニュアルの共同作成も大切であるが、エネルギーの危機時マニュアルを共同作成のほうも大切である。早くそのような議論がまきおこることを期待したい。

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