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東電役員報酬 経産相「50%カットでは足りない」:ニュースを聞いて

東電役員報酬 経産相「50%カットでは足りない」
2011.4.28 10:39 msn産経ニュース より
海江田万里経済産業相は28日の閣議後会見で、福島第1原子力発電所の事故を受け、東京電力が打ち出した役員報酬の最大50%カットについて、「まだカットの仕方が足りないと思っている」と述べた。海江田経産相は会見で、役員の中で報酬額に大きな差があることを指摘し、「かなり高額の報酬をもらっている方々が、さらにカットすることは当然」とした。一部で役員報酬はゼロにすべきとの声があることについては、「今の世論、国民感情も考えていただきたい」と述べるにとどめた。
東電は25日、勝俣恒久会長や清水正孝社長ら常務以上の役員報酬を50%カットし、執行役員は40%カットしたうえ、一般職員の年収も約20%カットする人件費削減策を発表した。

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二度と同じ事故を起こさないためにも責任ある立場の人達は何らかの形で責任をとらないといけないと思う

東京電力の役員報酬に関して、国がとやかく言うのはおかしいと思う。民間で事業を行っているのだから役員がいくらもらっても自由であると思う。それよりも国が指摘しなければならないのは、原子力安全・保安員ならびに原子力関連の事業を実施している公益法人の役員報酬ではないのだろうか。その機関の管理の仕方がまずかったから、今回のような事故がおきたといえるので、少なくとも福島第一発電所の放射能汚染で避難をしている住民がいるかぎり、その法人の役員および従業員の報酬カットを指摘すべきなのではないだろうか。

また原子力発電所の事業が国策と言うのなら、はやり総理大臣および経産相も責任者として報酬カットを行うべきであると思う。民間企業の役員報酬に対してとやかく言う前に自らの報酬カットをきちんと示すのが筋ではないかと思う。

さらに原子力発電所の誘致を積極的に行った国会議員ならびに地方議員、それと誘致キャンペーンを実施したマスコミもそれ相当の減収の対象のなると思う。安全神話が嘘だったわけであるから、安全神話を広めた関係者の総括ならびに自らの報酬カットを検討すべきだと思う。

原子力発電所の事業は、国策なのか民間事業なのか、その点を明確にしないと今回の事故に関する地域住民の賠償金や今後の安全対策に影響が出てくると思う。国策なら電力会社の責任ばかりとりあげないで国のトップが責任をとり国民に謝罪すべきである。

今も放射能を撒き散らかしている原子力発電所、二度と同じ事故を起こさないためにも責任ある立場の人達は何らかの形で責任をとらないといけないと思う。

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