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永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄(ニュースより)

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永住外国人は生活保護法の対象外

2014年7月18日23時26分
朝日新聞デジタル
国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。「保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見。

 生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定。外国人は対象に含まないが、実際には行政の裁量によって外国人も支給の対象としている。この日の判決で受給権は否定されたが、生活保護の実務には影響はないものとみられる。

 訴えていたのは、大分市の中国籍の女性(82)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権があることを認めるよう争ってきた。

 2010年の一審・大分地裁は女性の訴えを退けたが、二審は外国人を同法の保護対象と認めた。これに対し、小法廷は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」と指摘。「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」と結論づけた。

 厚生労働省によると、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は、12年度で計約4万6千世帯(約7万5千人)。審査では外国人と日本人とを区別していないという。ただ、外国人は法的に保護されないため、申請が却下されても不服申し立てはできない。

 原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘。「原告は日本で生まれ育ち、市に税金も納めてきた。法律の形式論だけで退け、司法の使命を放棄した判決だ」と批判した。(西山貴章)

原告側の弁護士の意見に賛成。教育も同様だが何故日本は国籍を有する人とそれ以の人を分けてしまうのか?
政府の課題は日本の人口を増加させることである。もし日本の人口を増加させたいと本気で考えているなら、日本人と日本に在住している外国籍住民の両方を増やす必要がある。今回の判断はいくら実務に影響がないとはいえ、明らかにマイナス的な判断と言わざるえない。

今回の判断は在国籍住民の支給額が増えているという理由から下されたものだと推測されるが、これは年金問題と雇用問題の両面が影響しているからだと思う。いずれにしても年金等の社会保障制度を無視して必要なときだけ雇用して要らなくなったら解雇といった産業システムのつけが近年の生活保護の増加になってきているのではないだろうか

日本での永住権をもつ外国人は税金をきちんと収めているのに、何故こんなに差別的あつかいなのだろうか。本当に国際的に開かれた国家を世界にアピールしたいのなら、TPPといった経済的な結びつきではなく、国内での国籍上の差別をなくすことだと思う。

いくら実務的に影響がないとはいえ、判例が出てしまったらその判例が今後の司法的判断のなかでゾンビの如く生き返ってくる。まさに日本は害国である。

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