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法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大:ニュースを聞いて

この問題はここ数年あまり話題になっていません。その後どのようになったのでしょうか。(H27 10/13)

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法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大

2011.5.25 01:30 msn 産経ニュースより
 法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。 表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、10月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の3年から5年に延長する。 法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。 ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」(中堅)との批判がある。

高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子

・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人
・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和
・在留期間は最長5年
・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可
・平成23年中に導入

先進諸国において移民政策をとっていない国は日本だけである。他先進諸国やアジア各国では外国企業の受入れおよび安定的な労働者の確保のために国が政策として実行している。ある意味この分野において日本は発展途上国である。

今回の判断は何故この時期にという疑問符がつく。解釈によっては表面上は高度人材とうたっておいて実は放射能で汚染された福島第一発電所に従事させる目的で原子力発電所技術者という名目で外国人を受け入れて働かせようとしている見方もできる。また3.11の震災以後、外国からきている研修生が母国に帰ってしまい、その労働者の不足分を確保するための処置でもあるような気がする。

このような措置をおこなう前に外国人が日本において生活できる法整備やさまざまなバックアップ体制をつくるべきだと思う。外国人介護士受入れのときもそうであったが、何かボカーンと制度を改めて、何かトラブルがおきたら常に現場に任せて知らんぷり状態である。

今回も親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可となっているが、この人達が高度人材なる人と3年なり5年を一緒に生活していればよいが、途中で離婚したり離れ離れに暮らしはじめたらどのような対処をするつもりなのだろうか。

またそれらの人達が日本語でコミュニケーションがとれれば何も問題がおきないが、たいていの人達は日本語でのコミュニケーションは無理である。その人達の日本語の支援をどこが行うのか全く見当がつかない。大学?企業?自治体?それとも困ったときのボランティア?

教育や子育て、医療・社会保障についても外国人にたいするケア、法整備はなにもない。常に現場、担当者任せである。せめて低料金で利用できる通訳体制が整っていればよいが、医療通訳だけでも完備されている病院はごく少数である。

優秀な外国人を日本国内に引き寄せたかったら、まず外国人が気持ちよく住める生活環境を整えることが大切である。現状の政策は経済的な視点でしかなく生活上の視点がなにもない。生活あっての仕事である。もうすこし「生活者としての外国人」の視点を入れてほしい。

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