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疾病による経済的損失額年間3.3兆円(試算):ニュースを聞いて

ACCJ、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算
Tokyo, Nov 25, 2011 ashi.com(朝日新聞社)より転載

在日米国商工会議所(ACCJ)では、この度実施した大規模な「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」に基づき、疾病が日本人の労働生産性に与える影響を分析し、日本にもたらす経済的損失額が年間3.3兆円であるとの試算を発表しました病気やケガによって労働生産性が低下することで、日本の競争力や経済成長にマイナスの影響をもたらします。

また同時に、ACCJでは日本のヘルスケアの現状に関する総合的な分析を白書として取りまとめ、日本の医療福祉政策に関する提言を発表しました。この中で、日本政府、医療関係者、企業が連携することで予防医療および病気の早期発見を推進し、病気やケガによる経済的損失を軽減するための政策を導入することを提案しています。これにより、費用対効果の高い方法で感染症や慢性疾患の多くを予防、早期発見することが可能となります。日本の医療制度と政策は従来、病気の予防より治療に重点が置かれてきましたが、ACCJでは、予防と早期発見を主眼とする取り組みを行うことで、生産性が高まり、医療コストの過度な上昇を抑えることにつながると考えています。


疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査

ACCJでは、日本における疾病の予防、早期発見に関する実態を分析するため、疼痛(とうつう)、精神疾患、けがまたは身体障害、慢性疾患、感染症またはウイルス感染の5つの分野に焦点を当て、大規模な意識調査を実施しました。さらに今回は、身体的および精神的な不調が業務にどのような影響を与えるかを明らかにするために、アブセンティーズム(病気欠勤)、プレゼンティーズム(体調が悪くても出勤すること=疾病就業)、病気による転職、病気による退職という分類別に実態を分析しました。さらに、これらに伴う経済的損失額の合計をベースに、日本全体の経済的損失額を試算しました。

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また、調査結果によると、疼痛(背中、首、肩などの慢性的な痛み、偏頭痛、関節炎等)と、うつ病などの精神疾患が、病気欠勤および疾病就労を引き起こす2大要因となっていることが明らかになりました。また、うつ病をはじめとした精神疾患は、疾病に伴う退職または病気による収入減を引き起こす主要因となっています。

省略

また、調査では多くの日本人は検診、病気予防、早期発見によるメリットについて理解が不足しており、その結果、毎日の運動や健康診断の定期的な受診といった、病気の予防および早期発見につながる日常的な対策も行っていないことを示唆しています。また、脳卒中や肝炎、骨粗しょう症をはじめ、疾病予防、早期発見に関する情報を入手し、適切な対策を取りたいと多くの人が考えていることもわかりました。

ACCJが発表した白書「競争力強化策としての健康への投資-予防医療、早期発見を通じた疾病の経済的負担軽減のための政策提言」は、肝炎、乳がん、慢性的疼痛、医療関連感染に至るまで、27の幅広い分野をカバーし、日本人の健康の増進を図り、検診、予防、早期発見を通じて、病気・ケガによる経済的負担を軽減するための具体的な提言が盛り込まれています。白書では、労働生産性を向上させることは、日本経済の活性化に非常に重要だと指摘しています。また、社員の健康維持・増進を図ることが生産性の向上につながり、ひいては日本経済の成長と国際競争力を高めるために重要とも述べています。


ACCJヘルスケア委員会委員長のウィリアム・ビショップは、次のように述べています。「ACCJは今回、日本における疾病に起因する経済的損失額を初めて総合的に算出しました。また、慢性的疼痛と精神疾患が日本人の労働生産性に大きなマイナスの影響をおよぼしていることも明らかとなりました。このような慢性疾患がもたらす経済的影響は死亡率といった統計にはあらわれていませんが、特に注目して対策を取るべき問題だと考えます」。

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痛みを我慢する社会から痛みを痛いといえる社会へ

「疼痛(背中、首、肩などの慢性的な痛み、偏頭痛、関節炎等)と、うつ病などの精神疾患が、病気欠勤および疾病就労を引き起こす2大要因となっていることが明らかになりました」というヵ所が重要かと思う。(以下、慢性的疼痛に関しての感想)

日本の雇用体態は健康であることが前提であり、それ以外は除外されるシステムになっている。だから慢性的な痛みは我慢することで済まされてしまい軽視してしまう傾向が強いのではないかと思う。

特に現在の日本は景気が悪く失業率が高い状態である。その中で私ここが慢性的に痛いですと雇用者側に言える人はどれだけいるだろうか?経営が順調な企業であれば、その時点で休暇なりとってケアができるかもしれないが、経営がおもわしくない企業ではそのような社員はすぐリストラ候補になってしまう。

この問題に関して雇用者が様々な疾患について正確な病状を理解をしていないと対応が難しいと思う。とかく痛みに関連する身体の不調は仮病とみなされやすいので、その点をきちんと行政と医療者が中心となり雇用者側に教育をすることが大切であると思う

「身体の痛みは社会の痛み」そのようなスローガンをたてて社会全体で慢性的疼痛にかんして理解促進をしないと、たぶん慢性的疼痛を患っている人の雇用維持はできないと思う。アメリカが「痛みの10年」とうたい国をあげて慢性的疼痛にとりくんだように、日本も同様な対策をとらないといけないと思う。でも何故日本の政治がアメリカよりの政策をしているのに、この疼痛に関する対策はアメリカの真似をしないのか不思議である。

痛みを我慢する社会から痛みを痛いといえる社会へ、日本も色々な意味で病んでいるのだから、日本人一人一人が我慢するのではなく大声を張り上げる必要がある。

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