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痛みの10年

~痛みと鎮痛の基礎知識HPより~


アメリカ議会 2001年~10年間 ”the Decade of Pain Control and Research”

2000年、米国議会は「痛みの10年」(Decade of Pain Control and Research)宣言を採択した。
2001~2010年の10年間、痛みをめぐる様々な問題に国家的規模で取り組むことを表明した。
米国全土にわたる慢性痛の実態調査、痛みの評価と治療基準の作成および実施。医師の再教育、痛みを見直す国民週間の設定など痛みを体温、血圧、心拍、呼吸数に続く五つ目のバイタルサインとし、すべての患者に対し、痛みを評価する。
背景
1998-1999年の全米における実態調査により、程度の高い慢性痛に悩まされている患者が成人人口の9%を上っていた。
無効な治療やドクターショッピングによる医療費の浪費、痛みによる就労困難、介護費用などによる社会経済の損失は年間約650億ドル(9兆円)と推計された。

 →慢性痛への対応が医学的、社会的に急務とされたという状況がある。
→同様の動きは、ヨーロッパ諸国でも見られる。
→慢性痛への対応は、いまや世界的な潮流となりつつある?

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選択ができないことが、日本の痛み?

日本でもおなじ試みをしてほしいとおもいますが、予算がない現状では難しいような気がします。
日本でも高齢化がすすむと、老化による関節痛やそれ以外の様々な慢性痛の患者が今以上に増えると予想されます。

これは更なる医療費の増加につながり、アメリカと同様に痛みによる就労困難、介護費用などによる社会経済の損失は限りなく増えていくと思われます。

いままで日本には針、灸等、様々な民間治療があり、それら関係者の人達が慢性痛の患者の痛みを軽減していたことは事実です。仮にアメリカと似たような政策を行うと想定した場合、莫大な予算をつかい西洋医学の視点で痛みをつきとめ治療をおこなうか?それとも医療費を民間治療の分野とシュアして民間治療のノウハウを現代の医療にむすびつけるか?私は後者のほうが良いような感じがします。でも実際の日本ではその選択に10年ちかくの歳月がかかるような気がします。

痛みの10年、政策的に素晴らしいことですが、実際のアメリカのこの10年は、9.11テロ、イラク戦争、リーマンショック等等、本当に痛みの10年だったと思います。日本の予算も関連法案が参議院で否決される可能性が高いですが、アメリカの予算も歳出法案をめぐって日本と同様にピンチな状態です。医療も政治もアメリカと同じ、そんなことになんてならないように気をつけたいものです。

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