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経済的に理由で塾に通えない。学校だけでは駄目なの?

「経済的な理由で塾に通えない子を支援するため」最近ネットの検索記事によく目にとまるフレーズである。でも何故皆塾に通わなければならないのだろうか?別に塾に行かなくても学校の授業だけでは駄目なのだろうか。なにか上記の目的のために税金とボランティアを投入して無料塾が地方各地で開催されている。自治体が公の学校だけでは駄目だよとPRしているみたいでひじょうにおかしいと思う。

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無料塾

たしかに塾に行かせる十分な教育を払える家庭と塾に行かせる余裕がない家庭では、同じ学校に通っていても教育格差が生まれる可能性がある。でもそれは各家庭の判断であって、行政がどうこういう問題ではないと思う。
例えば高所得者の家庭の生徒さんで保護者が塾に行かせないという方針であった場合、その生徒さんはどうすればよいのだろうか?低所得者でも高所得者でも本人がそうしたいと考えてもできない状況は必ず生まれる。

誰でも利用できる無料塾を行政が開催すれば本当の意味での平等であるが、それをしたら民間の学習塾経営を行政が圧迫する行為なのでできるわけがない。だから家庭の所得に応じてサービスを決めてしまう。

行政が「貧困の連鎖を断ち切るため」とうたって低所得者対象の家庭の生徒さんを無料で教える。でもそれはそのサービスを受けられない家庭の生徒さんから見るとおかしなサービスであって公平なものとはいえない。

民間の企業やNPO、一般人がいろいろな想いで無料塾などを開催するのは良いことだとおもう。でも行政がおこなうとなると平等性の観点から問題がおこってくると思う。

平等性の観点から学校での教育サービスの充実をはからないと駄目だとおもうが、何故それができないのだろうか?学校が文部科学省、学習塾が厚生労働省という監理監督のエリアの違いだけで行政による無料塾事業が展開されているような気がする。

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