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自家発電設備増設に補助金 経産省方針、ニュースを見て

自家発電設備増設に補助金 工場など対象、経産省方針
(2011年4月15日8時4分 asahi.com(朝日新聞社)より)
 経済産業省は14日、東京電力管内で夏の電力不足を補うため、工場や病院といった事業所に置く自家発電設備の増設などに補助金を出す方針を固めた。東北電力管内の事業者も対象とする見込みだ。 補助対象は、自家発電設備を増設する費用や新たにかかる燃料費のほか、現在は使っていない設備を再び立ち上げる費用も含める。補助率は経費の3分の1程度で検討する。この補助を含めた電力需給対策として第1次補正予算案に180億円を計上する方向で調整している。 事業所が、電力会社から送られる電気を使うかわりに自家発電してまかなうことで、電力需要の抑制を後押しする。 また、電気事業法27条に基づく電力使用制限令の対象にならず、需要の抑制が課題になっている契約電力500キロワット未満の小口需要者への対応も強化。

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アイディア一つでビジネスが生まれる

たった180億でいったい何ができるのだろうか。節電が必要なら、これの100倍以上の予算を計上すべきだと思う。本当に電力が足りず自家発電をしなければならない状況なら、2兆、3兆の予算を短期間で投入して自家発電でまかなえる生産方式を関東東北の各企業に推進すべきだと思う。

節電、節電と毎日テレビから国民を洗脳させるべく声が聴こえてくるが、節電を行って景気がよくなると頭から信じているのだろうか。何故民間で電気を作ってもらい、それを買い上げるPRをしないのか不思議である。節電以上に民間から電気を買い取りますというPRをしたほうが新規事業の促進という面で経済効果は高いと思う。

節電だけをよびかけるのは、現行のエネルギー体制を温存させようとしている人のメッセージに聞こえる。節電を推し進めれば本当に困るのは電力会社である。電力会社が供給できる量だけ電力使用があればOKであるが、節電の影響で社会全体が他のエネルギー方式に移行してしまうのは電力会社とは電力が不足する以上に困るのではなかろうか。経済産業省の一次補正予算は、そんな電力会社の意向を配慮した予算に見えてしかたがない。形式的な補助金の匂いがする。

以前、農業の雑誌に、水田の畦地などに太陽光パネルを設置して自家発電を行う農家の紹介記事を読んだことがある。これは農地の使用方法をめぐり役所からクレームがきて問題になったとか、いろいろ書かれていた。減反で生かされていない農地の再利用とエネルギー供給。そのような視点でみれば将来性のあるビジネスである。これも一つのアイデイアで面白いとおもう。

また夏場の冷房も放射冷却パネル(結露問題をクリアすれば実用可能)を用いるとか、冬大量に降る雪を倉庫にためておき、その冷気をダクトで建物内を循環させることで室内の冷却に利用する方法等、様々なシステムが開発されてる。

雪を利用した冷房方式、これは完全にむかしの冷蔵庫と同じ発想であり、エコな住環境を推進する方法である。仮に実際にこの方式を採用すると、都内各所に、東北、北陸に大量に降る雪を関東に集め、それを都内各所のビル地下貯蔵庫に送る。冷房方法の改修工事、雪の運搬、雪の貯蔵で産業が生まれ、さらにエネルギーの節約につながる。運搬にかんしてガソリンを使うので、その点は問題になるかもしれないが、それでも原子力発電所の放射能汚染とくらべたら圧倒的にエコである。

エネルギーは買うものではなく作って売るもの。そしてその結果がエコとなる。アイディア一つでビジネスが生まれる。節電という既成概念をこわして、一人一人の国民が冷静に頭を冷やして新エネルギーのアイディアを練りたいものだ。

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