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裁判員制度2年見直し求め声明/県弁護士会:ニュースを聞いて

裁判員制度2年見直し求め声明/県弁護士会
2011年05月21日
asahi.com マイタウン大分/朝日新聞社より
  県弁護士会は20日、裁判員制度が21日で施行から丸2年を迎えるのを前に麻生昭一会長名で「裁判員制度の見直しを目指す声明」を発表し、首相や法相、最高裁などに声明文を送った。容疑者の取り調べの録音・録画については「虚偽自白による冤罪(えん・ざい)を防止するために、直ちに取り調べ全過程で実施されるべきだ」と主張。裁判員に課せられる守秘義務は「一般人の裁判員にとって極めて過大な精神的負担を与える。評議に関して事後検証ができない弊害が出ている」と、義務範囲の見直しや罰則規定の撤廃などを求めた。 一方で、鹿児島地裁で争われた強盗殺人事件の裁判員裁判では無罪判決が出るなど「評価に値し得る事案もみられるようになった」とし、そのため、裁判員制度で審理されるかどうかは「被告人に選択権を与える方がよい」と指摘した。裁判員法は、制度が始まってから3年後の見直しを定めている。弁護士会では今後、制度についてのアンケートを全会員に取り、廃止を求めることも視野に、制度に対する立場を明確化する予定だという。

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刑事事件 有罪率99% これは誇れる数字?

日本の総理大臣を直接国民の手で辞めさせることができないのと同じく、日本の裁判官も最高裁判所を除き国民の手で辞めさせることができない。仮におかしい判決を下した裁判官がいても誰も責任を問われず公務員として職務を全うすれば身分は保証される。そしてその構造は同様に検察・警察関係者にも当てはまる。一方冤罪事件で裁かれたものは人生の時間を奪われ名誉と信頼を失い、社会に復帰してからもその信用を取り戻すためには想像を絶する努力と時間が必要になる。

何故、間違った判断をくだした者は何も罪に問われないのか?日本の法制度がそうなっているのなら制度を変えればよいが、変えようとするものは罪をつくられ犯罪者に仕立てられていく。なんで日本はこんなおかしい国になってしまったのだろう。

裁判員制度もアメリカの陪審員制度に似た制度にしたほうがよいとおもう。市民は有罪か無罪かを決めるだけにして、その罪の量刑は専門の裁判官が決める形にかえたほうがよい。。最初に有罪ありきの審議ではどうしても被害者側にたった正義感が先立ってしまい感情的にものごとを判断してしまうおそれがある。量刑のおもさより罪の有無に重点をおいたほうが良いと思う。

日本に刑事事件の有罪率は99%を超えるといわれる。一昔前までこの数字を聞くと日本の警察・検察は世界的にみて優秀であるという印象をもったが、この数字の裏に隠されている冤罪というトリックを知ると、この数字が恐怖の数字に変わっていく。むしろ有罪率が低いほうが弁護活動がしっかり行われている証拠であるからよいのではないかと思ってしまう。

余程の直接的な証拠がないかぎり、起訴されたものが法廷で罪を認めないなければ有罪にできないようにしないといけない。そして推定無罪の観点から起訴された人の名誉を守るため、また罪を決める一般の裁判員に先入観を与えていけないためにマスコミの報道規制も必要である。

日本は法治国家といわれているが、司法に関しては実は放置国家になっているのかもしれない。

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