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過去の報告書から:その②

 ボランティア関連として、昨日とは違った視点ですが過去に私が担当した日本語支援に関する事業報告書提言文です。ボランティア活動は、プロとしての専門性と一市民としてのアマチュアの感覚が混じりあったものです。だからその活動を調整する人が必要になり、その役割をこの提言文ではコーディネーターと定義しています。

前内閣においてボランティア連携推進をうたい首相補佐官を任命しましたが、何をもって連携するのか、その連携の定義を聞きたかったののですが、残念ながら前内閣でボランティア連携推進室は終ってしまいました。この報告書を書くとき連携、連携とすごく一生懸命考えたのですが、ついにその答えがわかりませんでした。本当に行政がいう連携ってなんでしょう。そこに人、モノ、情報、お金の流れが生まれるのでしょうか?いまだによくわかりません。

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多文化共生のまちづくりの視点をもつボランティア育成と自治体の役割

①コーディネーターの必要性

今研究協議会は、連携事業を実施するうえで重要な要素となるコーディネイトに関して会場内アンケート以外での提案・発言がなかった。

パネルディスカッションにおいてボランティアに関しての様々な議論がされたが、これは従来の日本語交流活動に参加するボランティア像のイメージであり、公益性と専門性を追求するタイプのボランティア像ではなかった。これはまだ連携というものに関して具体的な作業がイメージされてなく、教える・交流することを目的とする生涯学習・サークル型のボランティアと行政機関や他団体との事業企画・調整等の実施を前提とした公益性と専門性を追求するボランティアを混合している表れではないかと推測される。

従来、日本語交流活動を行う積極的なボランティアがその活動を円滑に行うためにコーディネーターとしての行動も兼ねてきた。しかし問題の多様化と市長村合併等によるエリアの拡大により、両方の活動を兼ねることがボランティアにとって負担となってきている。さらにそれが地域間連携になった場合、地域性及び公益性の問題も絡み、問題はさらに複雑化する。

連携事業を行う場合、コーディネイトをボランティアが行うか、自治体および国際交流協会関係者が行うかで状況が変わってくる。もしボランティアにその役割を負わせたいと地域が考えているのなら、コーディネーターの社会的位置を示しそこの活動を支援することが大切ではないかと考える。

②まちづくりの視点からみた日本語教育支援

他分野の関係者等の連携を前提として考えた場合、日本語教育支援の活動は関係者内だけの活動ではなく地域社会との活動になる。地域社会の活動とは基本的には「まちづくり」を前提とした活動であるため、まちづくりの基本的な考えが根底になければ、一人よがりの活動に陥る可能性がある。まちづくりの基本的な考え方として市民参加と情報の共有と補完性の原則があげられる。この考えを日本語教育支援にあてはめると、地域社会での日本語教育支援とは、市民が行うことを前提として地域社会での情報の共有をしながら、一般市民が行うことが出来ない専門性の高い語学教育の部分は補完性の原則から自治体が責任をもって行うことになる。
しかし今事業での自治体アンケート調査結果をみてわかるとおり、各自治体での取り組みは不十分であるといえる。この理由として予算の問題があげられるが、それ以前に各自治体がボランティア活動と語学教育を混同していることが根底にあると考えられる。ボランティア活動の支援を行えば日本語教育をしていると考える自治体が多く、専門教育をうけた日本語教師が自治体に関わっているケースは極めて低いと言える。

したがって地域社会において、まちづくりの考え方を前提とした日本語教育支援に関するボランティアと自治体との役割をきちんと区別することが大切であり、さらにボランティアの中でも公益的視点をもつコーディネーターと自己目的のために行う生涯学習・サークル型のボランティアを区別する必要があると考える。

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