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震災復興 増税議論の前に慰霊を!

震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」(2011年4月15日1時23分 朝日新聞 asahi.com より)
 東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議(議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長)が14日、初会合を開いた。巨額の復興財源をどう確保するかも課題だ。五百旗頭議長は、「震災復興税」が必要ではないかと問題提起した。
これは震災後のビジョンを描く会義なのに、いきなり増税とはどうなんだろう・・・・日本の英知が集結して増税提議?

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増税議論の前に慰霊を!

被災地の瓦礫の山。テレビから流れてくる被災地の様子は一ヵ月前から変わらない。被災地がこのような瓦礫の山の状態で、一方安全な場所で復興構想会議って何なんだろうと思う。まず国をあげてこの瓦礫の山を取り除く作業と被災地で眠る行方不明者をどうするか被災者の人達と話し合うことが最重要課題ではないのだろうか。
さらになぜ慰霊日を設定して全国民をあげて死者・行方不明者に対して慰霊をしないのか本当に不思議である。まだ行方不明者が生きていて欲しいと願う被災地の住民はいると思う。地元自治体で慰霊を行っているところもあると聞く。でも何かしら日本国民としての区切りは必要である。国は何もしていない。今回の震災における最大の被害者は、死者・行方不明者であるからまずその人達の魂を供養することが最重要課題ではないかと思う。

国は地域の復興とか震災復興税等といった議論する前に、震災で消えた2万人以上の魂をどのように供養していくか国民に示すことが必要である。その供養をしていなからなんでもかんでも自粛になってしまい。結果消費が落ち込み日本経済に大打撃を与えている。

全国民をあげて一日死者の魂に安らかな眠りを祈る慰霊を行う。日本全国の神社、お寺、教会で死者の魂を供養する日を設定して、メディア・経済界を総動員して国葬を行う。政教分離の問題がその障壁になるのは推測できる。でもそれら障壁を取り除いて国民に情を示すのがリーダーとしての務めではないだろうか。

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