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GWの被災地ボランティア8万人 3県に1日約8千人:ニュースを聞いて

GWの被災地ボランティア8万人 3県に1日約8千人
2011年5月10日19時2分  asahi.com 朝日新聞社より

東日本大震災の被災地のうち岩手、宮城、福島3県をゴールデンウイーク期間中に訪れたボランティアは少なくとも8万人にのぼることがわかった。菅内閣の震災ボランティア連携室(担当=辻元清美首相補佐官)が10日発表した。 4月29日から5月8日の10日間、各市町村の災害ボランティアセンターに登録して活動した人を集計した。1日あたり8千人で、連休前(約3600人)の約2.2倍。ピークは5月3日で1万1500人だが、それ以降は減り続けて8日は4800人だった。 今後も長期にわたってボランティアを確保する必要があることから、連携室では、経済界に対してボランティア休暇の促進を要請するほか、旅行会社には観光と組み合わせた宿泊付きの「ボランティアパック」創設を働きかける。

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ボランティアが安心して活動ができる体制をつくること、それが国の仕事

もう連携室は要らないと思う。ボランティア活動には仕掛けが大切であり、その仕掛けを組む人によって世界的規模の運動になったり意味のない見せかけだけの運動になったりと様々な形に変化する。ただボランティアの人数を発表していても意味がない。ボランティア休暇とかボランティアパックは所詮企業頼みのプランであり、その成果が上がっても直接被災地には役に立つとは思えない。
本当にNGO・NPOとの連携を図りたいのなら、もっとその道のプロにきちんと協力を仰ぐべきだと思う。例えばJICA(国際協力機構)理事長の緒方貞子氏に担当大臣になってもらい国連や国際NGOとの連携のもとボランティアの協力を仰ぐ体制をつくることはできなのだろうか?

国際的に影響力がある人が中心になり国際協力の視点で国連との協力のもと国内外のNGOの支援を受け入れ、そのうえで国内のボランティアを受け入れる。今回の震災は国内の対処だけでは限界があり、国連ならびに国際的に影響力のある人の協力やアドバイスが必要だと思う。

それにはきちんと予算をつくり国内外の国際NGOに業務を委託しなければいけない。きとんとしたプロに業務をお願いして、そのコーディネイトのもとボランティアが安心して活動ができる体制をつくること、それが国の仕事だと思う。
ボランティア活動に命をかけて取り組んでいる活動家にお金と権限を与える勇気があれば推進室も生きるとおもうが、ボランティアの確保なんて「ただ働き」をあてにしたような方針ではそれら活動家にも相手にされないかもしれない。

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