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NPOへの雇用と寄付

NPOへの寄付、所得控除へ 民主、4月成立で調整(2011年4月3日22時6分 asahi.com より)
 民主党は、国が認定したNPO法人への寄付優遇制度を4月にも成立させる方向で調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、成立の見通しが立たない2011年度税制改正法案から抜き出して、実現にこぎつけたい考えだ。 NPO法人への寄付優遇税制は、寄付金額が2千円を超えた分の40%を所得税から、10%を住民税から減税する制度。上限は所得税額の25%までで、対象となるNPOには認定や条例指定などの条件がある。3月中に寄付した分にもさかのぼって優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。

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認定NPO法人

 
 このニュースは一見市民活動を国がバックアップしていますとPRしているようにみえるが現実は違う。平成22年度11月末時点で全国のNPO法人数は41411である。しかし寄付行為の所得控除の対象となるNPO法人は、内閣府が認定した認定NPO法人であり、全国には平成22年10月1日時点で177法人しかない。

 
 ボランティア活動は大半は任意団体であり、その一部がNPO法人となっている。NPO法人41411団体は氷山の一角であり、認定NPOは氷山の一角の点にすぎない。ボランティア活動をしている人は、自身の仕事の片手間でおこなっているのが実状であり、面倒な事務作業に時間をさけないのが実状である。

 
 通常のNPO法人から認定NPO法人になるには、事務処理の業務がきちんと行うことができて、さらに寄付行為の実績がともなわないと認定NPOとなることはできない。クリアしなければならないハードルが高いが認定NPOであり、無償ボランティアオンリーではとうてい成り立たないNPO活動である。

 
 認定NPO法人に関しては、NPO法人の経営にかかわったことがある人なら誰でも知っていることであるが。一般の人にはまだ何のことかわからないのが現状ではなかろうか。全国で177団体しか寄付行為にかんする優遇がうけれない状態で、日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えてとはどのような実態なのだろうか。しかも全国177団体中、東日本大震災の支援に直接関わっている団体はいったい何団体なのだろうか。それで法改正。ちょっと視点がずれているように思える。

 
 寄付行為は欧米では盛んにおこなわれ一種の文化とさえおもえてしまう。一方日本では寄付行為はあまり社会通念上認知されていない。もし国が寄付行為を欧米なみにすること目指しているのなら認定NPO法人の認定数増加が前提になると思う。しかし現状のシステムでは難しい。認証システムの簡素化と事務作業の軽減ならびにスタッフに対する雇用の安定化が認定NPO法人増加の条件かと思う。

 
 東日本大震災にかんして、もし国がボランティア活動の促進をおこないたいと考えるのなら、震災支援にかんするNPO法人内の雇用促進ならびに人件費の補助でボランティア団体内での就労環境を整えてから、認定NPO法人だけでなく全NPO法人へ適応できるNPOへの寄付、所得控除への立法へと調整をするめるのが筋だと思える。

 
 ボランティア活動は、その活動行為や活動結果に力点をおかず人材育成や雇用促進の面で考える政策であると思える。結果・活動行為のみで考えてしまうとボランティアがもつ無償の行為というイメージが悪用され、人の想いを利用するただ働きを前提とした政策に落ちぶれてしまう可能性がある。ボランティア活動は一過性の社会現象である。だからその社会現象を持続可能な相互扶助のシステムに変える意味でも、ボランティア活動での雇用促進に重点において、雇用の安定からその雇用を持続可能なものにする手段としての寄付行為として考えてもらいたい。

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